合同会社S.T(株式会社ami)副業被害者の会

株式会社amiの副業グローバルタッチにお金を支払った経緯や弁護士に依頼した状況などを整理して載せていきます。悪評が書かれてからは株式会社ネクスト、株式会社ヒルズ、合同会社ヒルズ、合同会社S.T色々な名称で募集している副業なので注意が必要です。

被害届と刑事告訴状

今までなんのことやら全く分かりませんでしたが私が依頼しているベリーベスト法律事務所の弁護士の先生に詳しく教えて貰いました。

被害届とはこんな被害にあいましたよという報告で捜査して逮捕するかは任意のもの。

刑事告訴状は捜査と処罰を求める意思表示を行うための書類であり受理されれば強制的に捜査が行われ逮捕されるようです。私は株式会社amiに対して許すことが出来ないので刑事告訴状を弁護士に依頼しています。証拠の提出や書類の作成などかなり時間はかかりそうですが私のような被害者が出ない為にも逮捕されるまで続けていきたいと思います。このブログで連絡先を載せて被害者と弁護士の先生をつなぐ事や返金をさせたい人の手助けなどを今後行うかを検討しています。返金希望なのか刑事罰を受けて欲しいのかにもよりますが株式会社amiを許せない気持ちに変わりはないと思っています。SNS仲間や他の被害者から集めた情報は随時このブログで公開していきます。

株式会社amiの騙しの記載

私がグローバルタッチは信用できると思った1つにテレビで特集されている話題の副業とのことでした。

そんなに有名なら私もやってみたいと。

しかしインスタの被害者から衝撃的な画像が送られてきました。

なんとテレビ取材は全くのでっち上げだったんです。

モデルを使って加工したようです。株式会社amiはどこまで人を騙すことをするのでしょうか。こちらの画像も証拠としてベリーベスト法律事務所の先生に送りました。1日も早く刑事告訴状が受理され捕まることを祈ります。

global-touch.jp

グローバルタッチ

騙しの手口

 

無料体験窓口のLINE

グローバルタッチ副業

無料体験窓口のLINE

株式会社amiの無料体験窓口では言葉巧みに勧誘してきます。

マニュアルを送る×1万円と

でも問い合わせが来るLINEは全てサクラなので実際には1円も貰えません。

どんなに待ってもお金は振り込まれません。

株式会社amiが私腹を肥やすだけです。

甘い言葉には罠があります。

株式会社amiのいう事は信じてはいけません。

全てはグローバルタッチの為に作られた罠です。

無料体験窓口 副業

無料体験窓口

無料体験窓口

株式会社amiのホームページからこの無料体験窓口のLINEに連絡させます。

無料体験窓口とは名ばかりで実際には高額なお金を取られます。

さらにLINEのQRコードを要求されるのと自分に来るLINEは全てサクラです。

注意して下さい。

グローバルタッチ

サクラの証拠画像

 

052-253-6151,0522536151

株式会社amiの電話番号です。

グローバルタッチの副業では08078114279の携帯番号の記載しかありませんが

実際は052-253-6151,0522536151から電話が来ます。電話番号を隠す意味が何かあるのでしょうか。

株式会社amiの特定商取引法

参加時は気にも留めなかった事ですがネットで販売するには特定商取引法というのが

決まりの様ですが株式会社amiの特定商取引法には携帯番号だけで事務所の電話番号もありません。またGmailなので公式のメールアドレスもないです。

最初から騙して逃げるつもりなのでしょうか。また何を売っているのかも明記せず返金に関しても書いていません。弁護士の先生曰くこれは立派な法律違反です。

下記株式会社amiの特定商取引法 です。

 

 

 

特定商取引に関する表記

商品名 グローバルタッチ
運営委会社 株式会社 ami
代表 黒田 孝志
所在地 愛知県名古屋市東区葵1-14-20
メール nomura.corporation1125@gmail.com
電話番号 08078114279

個人情報の取り扱いに関して

株式会社ami(以下「当社」といいます。)は、お客様の個人情報保護の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)を遵守すると共に、以下のプライバシーポリシー(以下「本プライバシーポリシー」といいます。)に従い、適切な取扱い及び保護に努めます。

1. 個人情報の定義

本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項により定義された個人情報、すなわち、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。)を意味するものとします。

2. 個人情報の利用目的

当社は、お客様の個人情報を、以下の目的で利用いたします。

 ・グローバルタッチの提供のため
 ・グローバルタッチに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
 ・当社の商品、サービス等のご案内のため
 ・グローバルタッチに関する当社の規約、ポリシー等(以下「規約等」といいます。)に違反する行為に対する対応のため
 ・グローバルタッチに関する規約等の変更などを通知するため
 ・当社のサービスの改善、新サービスの開発等に役立てるため
 ・当社のサービスに関連して、個人を識別できない形式に加工した統計データを作成するため
 ・その他、上記利用目的に付随する目的のため

3. 個人情報利用目的の変更

当社は、個人情報の利用目的を相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合にはお客様に通知又は公表します。

4. 個人情報利用の制限

当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、お客様の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。但し、次の場合はこの限りではありません。

 ・法令に基づく場合
 ・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
 ・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
 ・国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

5. 個人情報の適正な取得

当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。

6. 個人情報の安全管理

当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、個人情報の安全管理が図られるよう、当社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

7. 第三者提供

当社は、個人情報保護法その他の法令に基づき開示が認められる場合を除くほか、あらかじめお客様の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。

 ・当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
 ・合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
 ・個人情報保護法の定めに基づき共同利用する場合

8. 個人情報の開示

当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、お客様に対し、遅滞なく開示を行います(当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、個人情報の開示につきましては、手数料(1件あたり1000円)を頂戴しておりますので、あらかじめ御了承ください。

9. 個人情報の訂正等

当社は、お客様から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)を求められた場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をお客様に通知します(訂正等を行わない旨の決定をしたときは、お客様に対しその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

10. 個人情報の利用停止等

当社は、お客様から、お客様の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合、又は個人情報がご本人の同意なく第三者に提供されているという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその提供の停止(以下「提供停止」といいます。)を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等又は提供停止を行い、その旨をお客様に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等又は提供停止の義務を負わない場合は、この限りではありません。

11. Cookie(クッキー)その他の技術の利用

当社のサービスは、Cookie及びこれに類する技術を利用することがあります。これらの技術は、当社による当社のサービスの利用状況等の把握に役立ち、サービス向上に資するものです。Cookieを無効化されたいユーザーは、ウェブブラウザの設定を変更することによりCookieを無効化することができます。但し、Cookieを無効化すると、当社のサービスの一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります。

12. お問い合わせ

開示等のお申出、ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願い致します。

 〒460-0002
 [住所] 愛知県名古屋市東区葵1-14-20
 株式会社ami  代表 黒田 孝志
 E-mail:nomura.coporation1125@gmail.com
 (なお、受付時間は、平日10時から19時までとさせていただきます。)

13. 継続的改善

当社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。 【2020年1月15日制定】

株式会社amiの会社情報

ベリーベスト法律事務所の弁護士の先生に取って貰いました株式会社amiの会社情報です。

株式会社ami会社情報

 

名古屋市東区葵一丁目14番20号エスティメゾン葵1303号

株式会社ami
会社法人等番号  1800-01-137918
商号       株式会社ami

本店       名古屋市東区葵一丁目14番20号エスティメゾン葵1303号

公告をする方法  官報に掲載して行う

会社成立の年月日 令和一年8月27日

目的       1_飲食店の企画・出店・経営
          2_飲食サービスにおけるコンサルティング
          3_飲食サービスにおけるフランチャイズ事業
          4_飲食サービスにおけるプロデュース事業
          5_前各号に附帯又は関連する一切の事業

         1.飲食店の企画・出店・経営
         2.飲食サービスにおけるコンサルティング
         3.飲食サービスにおけるフランチャイズ事業
         4.飲食サービスにおけるプロデュース事業
         5.古物売買並びに受託販売
         6.ブランド品等の輸出入及び販売
         7.リース業
         8.宝石・貴金属・時計・日用雑貨・乳幼児日用品雑貨・電化製品・事務用機器
         ・事務用文具・鉱物資源の輸出入及び販売
         9.ホームページの作成
                 10.通信販売業
                 11.インターネットを利用した公告業
                 12.インターネットを利用したウェブサイト、ウェブコンテンツ、デジタルコンテンツ
                及びコンピューターシステムの開発、企画、制作、運営、管理、販売及び配信
                 13.ITシステムの開発、販売、構築、運用の受託及びコンサルティング
                 14.前各号に附帯関連する一切の業務
                       令和二年 1月20日変更   令和二年 2月19日登記

発行可能株式総数  100株

発行済株式の総数  発行済株式の総数
並びに種類及び数    100株

資本金の額     金100万円

株式の譲渡制限に  当社の発行する株式は、すべて譲渡制限株式とし、これを譲渡によって取得
関する規定     するには、代表取締役の承認を受けなければならない。ただし、当会社の株主
          に譲渡する場合は承認があったものとみなす。

役員に関する事項    取締役 杉本知

            取締役 黒田孝志       令和二年 1月20日就任
                            令和二年 2月19日登記

            名古屋市東区葵一丁目14番20号エスティメゾン葵1303号
            代表取締役 杉本知      令和二年 1月20日就任
                             令和二年 2月19日登記
            名古屋市中区新栄町一丁目13番31号
            代表取締役 黒田孝志    令和二年 1月20日就任
                             令和二年 2月19日登記

登記記録に関する  設立
事項                           令和一年 8月27日登記